連合茨城会長　内山　裕

 寒暖の差が激しい日々ですが、皆さん体調は如何ですが。昨年から猛威を振るっております「新型コロナウィルス感染症」は、私達の生活に大きな影響を与えています。茨城県においても、県独自の「緊急事態宣言」が２月２８日まで延長されることになりました。

私達は「三密(密集・密閉・密接)」を回避して生活するようになり、更には「新たな生活様式」が提唱され、感染防止の3つの基本として身体的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、マスクの着用、手洗いが日常生活に取り入れられています。

　「コロナ禍」による影響から、人の往来を強制的に抑制しているため、観光・飲食・小売・流通、交通・運輸など特定の産業に影響が偏在しています。その様な中でも、エッセンシャルワーカー(日常生活における必要不可欠な仕事)の皆さんは、自らの感染リスクを抱えながら、様々な業種・業態の最前線で奮闘頂いている働く仲間の皆さんに、改めて心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　さて、春の取組みであります「2021春季生活闘争」が、いよいよ本格的にスタートします。連合茨城も、２月5日(金)に茨城県経営者協会に対して「2021年春季生活改善労使交渉等について」とした要請書を提出し、これから労使論議を通じて社会に向けて発信すると共に、構成組織との連携を深めながら、様々な取組みを展開して参ります。

　今年の春季生活闘争は、これまでに経験した事のない環境下での取り組みとなります。昨年の1月に国内で最初の感染者が確認され、4月7日に7都府県に「緊急事態宣言」が発出、4月16日には全国へと拡大されました。そして今、10都府県では2回目の緊急事態宣言が延長されています。茨城県においても、県独自とは言え2回目の緊急事態宣言に取り組み、県民全体でこの難局を乗り越えるために取り組んでいます。「新型コロナウィルス感染症」への対策は、1年が経過しようとしています。

 現在も、医療職場に従事する皆さんが懸命にコロナと闘って頂いてます。飲食店を中心として、営業時間の時短要請が繰り返しされている中で、大変厳しい中でも従業員の雇用を守り、懸命に取り組まれている飲食業界の皆さん。観光業、運送業も厳しい状況が続いています。更に、補償対象になっていない中でも、やむを得ず営業時間短縮に取り組む店舗や廃業まで追い込まれてしまう事象も発生し、様々な業種・業態が厳しい現実に直面しています。連合茨城の「なんでも労働相談ダイヤル」には、「コロナ禍」の影響から、連日切実な相談が寄せられています。昨年一年間の相談件数は９７０件となっています。

 そういう中での春季生活闘争は、職場に労働組合がなくて、連合茨城に結集できていない未組織労働者の働く仲間の処遇改善につながる取り組みにしていかなければならないと思っています。簡単な事ではありませんが、私達、連合茨城に結集するそれぞれの組織が、集団的労使関係の中で、産業や企業によって置かれた状況に違いがある中でも、連合茨城構成組織が、それぞれの環境の中で最大限の取り組みを展開し、世の中全体に波及させていく流れを作ることが、私達に課せられた役割であると思っています。

　誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、「感染症対策と経済の自律的成長」の両立と「社会の持続性」を確かなものとしていくための足掛かりとしていけるように、連合茨城構成組織と情報共有に努めながら、すべての働く仲間の「底上げ」が図れるよう、連合茨城に結集する皆さんと、最後まで粘り強く取組んで参りたいと思います。ともに頑張りましょう！！

2021.2.8