2009春季生活闘争 －まとめと今後の課題－

（1）連合島根の取り組み

連合島根は、連合島根春季生活闘争方針に沿って、1月には2009春闘研修会、2月は島根県経営者協会との懇談会、3月は2009春闘総決起集会及び地協主催の春闘解決促進集会等行ってきた。また、地協による「労働・社会保険加入点検運動月間の街頭宣伝行動」など、それぞれ精力的に展開した。

春闘結果は、連合本部の７月３日発表の「2009年春季生活闘争賃金改定状況第６回・回答・妥結集計」では、組合員の「平均賃金方式」を採用する労組（同日時点で3,9993組合）の場合、賃金引き上げ額は4,848円(1.67％)で、昨年同時期が5,523円(1.88％)ですので、前年に比べ▲675円下回った。

連合島根の2009春季生活闘争賃上げ結果は、要求組合が110組合で平均要求金額が、5,704円(2.51％)で、昨年の６月末要求金額5,420円(128組合)と比較して、284円上回った。 妥結の状況は90組合で平均妥結金額が3,153円(1.45％)と、昨年の最終妥結金額3,442円と比較して、▲289円下回る結果となった。

経済環境が、昨年秋から急激に悪化する中での春闘交渉であった。数値的には前年と比較してわずかに下回る結果でとどまったことは、この経済環境を考えれば各単組の粘り強い交渉の成果と判断する。

しかしながら、6月30日時点の比較では、昨年の要求が128組合、妥結が114組合であることからも、本年度の要求・妥結組合が減少したことは、一部組合の中には、要求断念組合等があったことを忘れてはならない。

（2）連合島根「緊急雇用対策プロジェクト」の取り組み

2008年12月17日(水)の第200回執行委員会で、世界的な金融危機に端を発した経済情勢の急激な悪化から、島根県内でも大きな影響があり、特に、非正規労働者の派遣労働者や期間労働者を対象とした雇用調整(雇い止め)が多発し、新聞紙上で毎日報道される状況が続いていた。
加えて、正規社員の雇用調整が行われるとの見通しから、連合島根では執行委員会の下に、「緊急雇用対策プロジェクト」を設置し、雇用問題全般に対応するため体制を整えた。

「緊急雇用対策プロジェクト」は、毎月の迅速な情報収集により、島根労働局や島根県、各市町村などの関係機関への要請行動など、例年の春闘時期にはない取り組みを行い、一定の成果があったと考える。

また、連合島根に支援要請があった日系ブラジル人については、4月後半から開催した第80回島根県中央メーデー及び各地区メーデーで、「日系ブラジル人労働者雇用支援カンパ」を呼びかけ、集まった浄財を支援団体へ送った。

（3）各種研修会の開催

昨年に引き続き、農団労及び運輸労連をはじめ、日立金属労組関係の組合にも春闘研修講師として参加し、連合の春闘の取り組みを説明した。

次年度、以降も積極的に各組織の学習会に参加したい。

（4）地域協議会の取り組み

各地域協議会での春闘の取り組みは、春闘交渉時期での情報交換をはじめ、３月の春闘総決起集会の開催、さらに、昨年から開催している春闘解決促進集会や街宣行動を行い、地域に顔の見える運動を目指した。

（5）2010春闘に向けて

連合は、雇用を守ることと実質生活の維持は、労働組合として当然の取り組みであり、2009春季生活闘争は、「雇用と生活のため」賃上げによって消費を喚起し景気悪化を阻止するための闘いであった。景気が回復すれば雇用も改善する。そのため、「賃金も、雇用も」どちらも重要との姿勢を堅持し闘争を推進した。

次年度も、経済情勢が一気に回復するとは考えにくく、交渉は厳しいものが予想されるが、「賃金も、雇用も」どちらも重要との認識で対応したい。