2007春季生活闘争 －まとめと今後の課題－

連合島根は、今春闘において中小・地場労組の賃金制度が整備されていない組合に対し、「賃金カーブ維持分として4,700円」を、これに賃金改善分2,500円を加えた7,200円以上を参考値として示しました。

春闘の交渉状況は、中央では景気回復傾向にあるといわれているものの、県内は依然として厳しい経済環境の中での交渉でした。昨年に引き続き要求できなかった組合も一部にはありましたが、6月30日時点で134組合(昨年141、一昨年140組合)が要求書を提出し、119組合（昨年127組合）が妥結しました。

妥結金額は、妥結119組合で妥結金額（単純平均）3,251円（1.78％）で、昨年の3,578円を327円下回る結果となりました。また、地場組合は妥結82組合平均で、妥結金額（単純平均）が2,996円（1.77％）で、昨年の平均妥結額を236円下回りました。

一方、連合本部の第7次回答・集計（8月3日）によると、全国的には妥結金額（単純平均）5,523円（1.86％）で、昨年の5,237円を286円上回る結果となっています。

昨年と調査対象が異なることから、単純な比較はできませんが、以上のような結果から、全国的に大手労組を中心に賃上げが図られてはいるものの、中小労組ではまだまだ経営環境が厳しく、雇用確保優先の状況が続いています。中小企業に働く仲間の賃金は据え置きが続き、規模間格差、中央と地方の格差が拡大し、さらに未組織の労働者の生活にも大きな影響を及ぼしていると考えらます。

次年度以降の課題としては、中小・地場組合の賃金交渉は、大手労組を中心とした春闘の相乗効果により一定の賃金が確保されてきました。しかし、バブル経済崩壊以降、ここ数年のデフレ経済が拍車をかけ、春闘相場は大きく変化し、賃金制度の整備が遅れている中小企業に働く労働者の労働条件を大きく低下させています。このことから、地方段階での取り組みがより一層重要となってきています。

次年度については、賃金実態調査を早い段階から開始し、さらに、本部調査機関にもデーター分析依頼をしてよりきめ細かな分析を行い、各組織に返却して検討に役立てる体制を確立していきます。