2006春季生活闘争 －まとめと今後の課題－

連合島根は、今春闘において中小・地場労組の賃金制度が整備されていない組合に対し、「賃金カーブ維持分として4,300円」を、これに賃金改善分2,000円を加えた6,300円以上を参考値として示しました。

春闘の交渉状況は、中央では景気回復傾向にあるといわれているものの、県内は厳しい経済環境の中での交渉でした。昨年に引き続き要求できなかった組合も一部にはありましたが、6月30日時点で141組合（昨年140、一昨年136組合)が要求書を提出し、127組合（昨年133組合）が妥結しました。

妥結金額は、妥結127組合で妥結金額（単純平均）3,570円（1.69％）、昨年の3,002円を568円上回る結果となりました。また、地場組合は妥結89組合平均で、妥結金額（単純平均）が3,232円（1.61％）で、昨年の平均妥結額を455円上回りました。

この集計結果から、妥結金額が3年ぶりに上昇に転じたことは、県内の厳しい経済環境の中で、それぞれの組合の頑張りの成果と判断します。

次年度以降の課題としては、中小・地場組合の賃金交渉は、大手労組を中心とした春闘の相乗効果により一定の賃金が確保されてきました。しかし、バブル経済崩壊以降、ここ数年のデフレ経済が拍車をかけ、春闘相場は大きく変化し、賃金制度の整備が遅れている中小企業に働く労働者の労働条件を大きく低下させています。

結果として、大手労組は現状を維持していますが、中小労組ではまだまだ経営環境が厳しく、雇用確保優先の状況が続いています。中小企業に働く仲間の賃金は据え置きが続き、規模間格差が拡大しさらに未組織の労働者の生活にも大きな影響を及ぼしていると考えらます。

３年ぶりに妥結金額が上昇したとは言え、連合本部が集計した全国平均の5,289円からは、1,719円と開きがあり、地方段階での取り組みがより一層重要となってきています。

次年度については、賃金実態調査を早い段階から開始し、さらに、本部調査機関にもデーター分析依頼をしてよりきめ細かな分析を行い、各組織の検討に役立てる取り組みを行います。