メルマガvol.51号　2020年2月5日　連合の日　発行

メールマガジン

2020年02月06日

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連合島根メールマガジン
vol.51号　2020年2月5日　連合の日　発行
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《　連合島根、2020春季生活闘争の開始を宣言！！　》

今日は5日「連合の日」です。

今月は、自治労島根県本部　須田晋次執行委員長からの寄稿です。
「『70歳までの雇用を努力義務』とする改正法案が今通常国会に提出される見込みであり、これは『70歳までの雇用の義務化』への第一段階と言われています。『雇用の義務化』ですから『70歳まで働かなければならない』というものではありませんが、一方で年金の支給開始年齢の更なる引上げが議論されていることを忘れてはなりません。
高齢者雇用については、2000年改正で65歳までの雇用の努力義務、2004年に段階的義務化、2012年改正で継続雇用の義務化が法制化されてきました。これと連動し定年を65歳に延長する検討が進み、今通常国会に公務員の定年を段階的に65歳に引上げる法案が提出される見込みです。
これらは、団塊世代が75歳をむかえる『2025年問題』を踏まえた年金開始年齢の65歳への引上げに対応したものであり、この『65歳』の経過を『70歳』にあてはめると、『70歳まで働かなければならない』時代が見え隠れします。
政府は、70歳までの雇用や年金開始年齢の更なる引上げ議論に際して『人生100年』『高齢者の就業意欲の高まり』を謳っていますが、実態は本当にそうでしょうか。確かに平均寿命はこの20年間で5歳程度伸びていますが、『健康寿命』は男性72歳・女性75歳でさほど伸びていません。また高齢者白書の中で『70歳以降まで・働けるうちは働きたい』が8割としていますが、この『働きたい』の中には『働かざるを得ない』が含まれているものと推察されます。
現役世代の所得向上や年金を中心とする社会保障制度の抜本改革を置き去りにしたままで、就業年齢の引上げだけが進むと『老後不安』は増すことにつながります。
国民の実態と問題の本質を見極めた国会論戦が行われることを期待します。」

連合島根は1月17日、第58回地方委員会を開催し、2020春季生活闘争方針および、第49回衆議院議員選挙闘争方針を確立しました。
「経済の自律的成長」と「社会（保障）の持続性」の実現に向けて、『分配構造の転換につながり得る賃上げ』が必要です。
「底上げ」「底支え」「格差是正」による可処分所得の向上、労働者の生活改善に向けて、共に頑張ろう！

──◆◇ トピックス ◆◇───────────────────────────────

連合島根「労働問題なんでも相談ダイヤル」開設
→2月13日（木）・14日（金）、両日とも10:00～19:00
→「STOP雇用不安～辞めるしかない!?と悩んでいませんか～」
連合島根ユニオン・第14回定期大会
→2月18日（火）19:00～、労働会館401会議室
竹島の日記念行事・竹島北方領土返還要求運動島根県大会
→2月22日（土）13:30～、島根県民会館・中ホール

（文責：副事務局長　岸本）　
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