メルマガvol.112号 2025年3月5日連合の日発行

メールマガジン

2025年03月06日

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連合島根メールマガジン
vol.112号　2025年3月5日　連合の日　発行
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今日は5日、「れんごうの日」です。
今月は、島根県ＪＡユニオン　竹下祐輔事務局長からの寄稿です。

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「令和の米騒動」という名前までついた此度のコメに関する動きについて、メディアでは様々な報道がされています。政府が最大21万トンの備蓄米を放出することを決定しましたが、それに伴って米の価格が完全に元通りになるかと言われれば、残念ながらそうとも言えない、と言うより、元通りにできるわけがないと考えます。

近年急加速している物価の高騰は、当然ながら農業にも大きな影響を与えています。肥料や農薬、燃油をはじめとした生産資材価格の高騰によって農産物の粗利はごく僅か、むしろ生産規模によっては赤字すらありえます。しかし、農産物を消費する側からすれば「食べるものが高くて買えないなんてことがあってはならない」ので、ただちに価格転嫁できるものでもありません。そんな状態を続けば、儲からない農業を仕事にする人がいなくなってしまうのは必然でしょう。そして農家が減少すれば、国内で生産される農産物も減少していくのですから、負のスパイラルは加速していきます。人の命をつなぐ大切な農産物を作る農家の皆さんを思えば、消費者も「高いのは当たり前」と考え方を変える必要があるのではないでしょうか。農家の皆さんが「農業をやっていて良かった」「作り甲斐がある」と思えるようになるには、所得の向上が不可欠です。農業に生業としての活路を見出し、そのうえで農業がまた新たな雇用を生み出すといった正のスパイラルを起こさなければなりません。

農水省の調べ（2020年）によると、基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の階層は全体の70%を占めるそうです。では10年後、20年後はどうなるか？このままでは日本の農業が壊滅することは目に見えています。食料自給率の向上など、夢のまた夢。大半の食料を海外に依存するほかなくなる未来がくることに、私たちはもっと危機感をもつべきだと考えます。食料安全保障は国の未来に直結する課題なのです。

──◆◇ トピックス ◆◇────────────────────────────

●3月6日は「36（サブロク）の日」
　県内各所で街宣車による周知活動実施

●2025連合島根春季生活闘争勝利中央総決起集会
　3月14日（金）島根県庁前広場
　　　　　　　　集会18:00～、デモ行進18:45～
　県内各地区会議でも開催（3月7日～27日）

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