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メルマガvol.20号 2017年7月5日 連合の日 発行

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連合島根メールマガジン
vol.20号 2017年7月5日 連合の日 発行
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今日は5日「連合の日」です。

7月に入り夏日が続いていますが、今年の夏はとにかく暑くなりそうです。
最高気温が35℃以上の「猛暑日」はもちろん、日本記録の40.9℃を更新する地域も
でそうな勢いです。働き方の関連ではこの時期から「ゆう活」がスタートします。
朝早い涼しい時間帯から勤務し、夕方早めに退社する制度で、3年目になりますが
定着にはまだ時間がかかりそうです。

ビアガーデンも好調のようですが、連合島根の組合員の皆さんには交通労連のご協力
で、ホテル一畑ビアガーデンの前売り券が連合価格でゲットできます。「ゆう活」や
「プレミアムフライデー」などと組み合わせて暑気払いはいかがでしょうか?今月は
7月9日(日)のポップサーカス貸切公演、29日(土)連合の森自然観察会、
30日(日)公共交通利用体験ツアーなど家族連れで楽しめる行事も予定しています。

さて今回の執筆担当は国公総連の新田議長です。

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みなさん、こんにちは。
連合島根で執行委員を仰せつかっております国公総連全農林松江分会の新田です。

いよいよ盛夏となり、海に山にと行楽に最適な季節を迎えますが、同時に熱中症など
暑さとの戦いの季節でもあります。近年ではクールビズの取組も定着し、ノーネクタ
イなどの夏季軽装が一般的となってきました。2015年7月1日からは、働き方改革の
一環として「ゆう活(夏の生活スタイル変革)」が始まりました。
私たち国家公務員労働者が働く職場では、内閣人事局からの通知によって取組が
スタートしていますが、まだまだ一般企業などで働く方々にとっては馴染みの薄い
取組ではないかと思います。今回のメルマガは、この日本版サマータイムともいえる
取組である「ゆう活」についてお話をしようと思います。

「ゆう活」は、「日照時間が長い夏に、朝早い時間に仕事を始め、早めに仕事を
終えることで、まだ明るい夕方の時間を有効に活用し、生活を豊かにしようという
取組(政府広報より)」です。
キャッチフレーズは「ゆうやけ時に 悠々とした時間が生まれる 友人と会える。
遊ぶ時間が増える 家族で過ごす優しい時間ができる 新しい人・モノ・ことと自分が
結ばれる」とのことで、生み出された夕方の時間的余裕を、それぞれのライフスタイル
に合わせて趣味や家族との団らん、自己啓発などに使って、長時間労働で残業が前提
となっている働き方を解消することを目指しています。

国の各府省ではこの通知を受けて、それぞれ実施方針を定めて取り組んでいます。
私たち全農林の組合員が働く農林水産省では、7月1日から8月31日までの期間の任意
の日に、朝7:30出勤16:15退庁と朝8:00出勤16:45退庁の2パターンから選択し
取得することができます。しかし、初年度は連続する5日間の取得を義務付けられる
など、非常に使い勝手の悪いものでした。昨年度からは連続取得ルールは見直され、
2か月の間に延べ15日程度の取得を目標に取得が可能となりました。庁舎の開庁時刻
は変更されないため、業務の調整など課題も多いですが、生まれた時間的余裕をうまく
活用すれば、男性が保育園に子供を迎えに行くなどの子育て参加や余暇の充実にも
つながり、様々な可能性が生まれる制度であると思います。

一方、民間企業ではなかなか定着とまで至っていないのが現状ですが、新聞等の報道
によれば「朝型勤務にシフトしても、学校や学童などの時間は変わらず、かえって
主人が保育園に送ることが出来なくなった」「個別企業レベルではなく、業界、社会
といった広範な導入参加が不可欠」「帰る時間は早くなりそうにないので労働時間が
長くなるだけ」「仕事のカウンターパートである会社がゆう活を導入していなければ
、時間は自由になりにくい」などの声があるようです。しかし、「朝にシフトすると
生産性の向上や1日の段取りが良くなる」「家に5時半ごろに帰り、明るいうちに風呂
に入って、ベランダでビール、最高です!」といった肯定的な声もありました。

一律に始業時刻を早めるよりは、長時間勤務の改善と社会全体での取組をポイントと
して、フレックス制など多様な働き方の選択肢の一つとしてとらえるべきとの指摘も
あります。厚生労働省はホームページで、ゆう活は「夏の時期に「朝型勤務」や
「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに
変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能
な範囲で実施いただくもの」としています。
今年から始まった「プレミアムフライデー」も然りですが、キャッチフレーズ先行の
「形」だけでなく、長時間労働を改めてワークライフバランスを図った真に豊かな人
生を送る取組を、社会全体で進めていかなければなりませんね。

 

 

(文責:事務局長 原田) 
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【編集・発行】
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