派遣労働者の拡大

派遣法改正の影響 

 規制緩和された内容

 2003年6月に改正労働者派遣法が成立、2004年3月に施行された。今回の改正では、一般業務への派遣期間が最長3年間に延長され、制限されていたコンピューターソフト開発や放送番組のディレクターなど26業務への派遣制限が 従来最長3年までだったこれら26業務の期間制限を撤廃した。改正労働者派遣法では派遣期間の上限は07年2月までは経過措置として1年間。その後は3年間となる。製造業務への派遣が解禁されるなど、規制緩和が大幅に進み、厚生労働省の02年度の調べによる派遣労働者の総数は213万人にまで拡大した。
   現  行 規制緩和された内容
(国会で改悪され2004年3月から施行)
対象業務 ソフトウエア開発、機械設計、放送番組制作、事務機器操作、通訳、翻訳、秘書、ファイリ ング、調査、財務処理、取引 文書作成、デモンストレショ ンなど26業務
  • @港湾運送業務、A建設業務、B警備業務、C医療関係の業務以外はネガティブリスト化し、物の製造業も解禁し、対象業務を原則自由化する。
  • 団体交渉・労使協議など使用者側の直接当事者として行う業務や弁護士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などの業務も禁止
派遣期間 原則1年
指定26業務のうち、建物清掃、建設設備の運転・点検・ 整備、駐車場管理、テレマー ケティングは制限なし
  • 1号〜13号、及び16号のうち建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内、17号〜23号、25号〜26号は1年
  • 14号〜15号、16号のうち建築物の駐車場管理、電話交換機・館内放送設備等の操作・点検・整備、24号の業務は制限なし
  • 派遣契約の再契約や更新自体は許容されますが、双方異議を申し立てなければ、契約の自動更新条項は認められない。
許可届出制 一般労働者派遣事業=許可制
特定労働者派遣事業=届出制
一般労働者派遣事業は労働大臣の許可が必要、届出制の廃止
特定労働者派遣事業は労働大臣への届出でが必要。ただし一般事業者が特定事業を行う場合は届出の必要なし

 私たちの心配

  • はたらく者にとって「雇われている会社と実際にはたらく会社が異なる」「雇 い主と異なる管理者の 指揮命令のもとにはたらく」という、はたらき方なのです。
  • この雇用形態は、「特殊技能を持つ労働者が、その技能を要する企業のもとで 働けるように」という基本的な理念から成り立っています。
  • いま、経営側が求めているのは「一部例外として残りは原則自由に」というも ので、本来の精神を180度転換するものです。
  1. 「よその会社ではたらく」ことがスタンダードとなり、経営者の労働者に対する責任がどんどん希薄になる。
  2. 実際に仕事をするうえでの指揮・監督する管理者は、雇用関係上の責任がなく、トラブルが多発する。
  • 派遣先と派遣元は注文を出す側と注文を受ける側、強いことは言えません。

    犠牲になるのは派遣された労働者、派遣元は公正なトラブル解決力がありませ ん。

 当サイトから一言

 「企業の拘束がわずらわしい」「自分のスキルを活かし、自分が必要なときに 働きたい」派遣で働くことに、ニーズは確かにあります。
 しかし、「弱い派遣元管理者」「派遣労働者の能力を重視し、契約通りに働か せるという 気風に薄い派遣先」の企業風土、このようなハンディのもとで働くのですから 、もちろん スキルの面でも、さらには精神力もタフでなければ続くものではありません。
 自分の適正、「何のために働くのか?」「そのような人生を設計しているのか 」など、よ く考えてから選択した方が良いと思います。