労働基準法

労働基準法は通称「労基法」と呼ばれている。

 憲法との関連

労働基準法は憲法第25条国民の生存権(国民の生活する権)の精神から設けら れたものです。
したがって国民が健康で文化的な生活をするための最低基準が設けられています。
憲法第25条
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
憲法第27条
「すべての国民は勤労の権利を有し義務を負う。賃金、就業規則、休憩その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」

 労基法の精神

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

 内容

労働条件は、労働者が人間らしい生活ができるものでなければならない」とい う理念のもとに、就職から退職までのいろいろな条件(賃金や労働時間など)を定め、雇い主は 「この条件以下で労働者を働かせてはならない」と定めています。そして「労働者の国籍や信条 、社会的な身分を理由に労働条件に差別をつけてはならない」としています。

 原則

  • この法律で定める労働条件の基準は最低のものです。
    • だから雇い主はこの条件を下まわって労働者を働かせてはならない。
    • また、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないし、その向上を図るように努めなければならない。

 最低基準を罰則つきで強制

  • 労基法は、いかなる職場でも、これ以下の労働条件で労働させることを刑罰をもって禁止するものです。
    • 労基法違反を取り締まる機関は労働基準監督署です。

労働基準監督官は労基法に関するかぎり警察官と同じ司法警察員として、強制捜査、逮捕、送検の権限を有しています。

 労働条件の一方的不利益変更

  • 就業規則や労働協約で定められた、あるいは慣習となっている労働条件を、 会社が一方的に改悪することは許されません。
労基法第2条
「労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定するべきものである 」

 労働基準法(全文)


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